そのご推察は、憲法の本質を非常に鋭く突いています。
結論から申し上げますと、「理論上（主権の観点）はご認識の通り」ですが、「現在の法制度上（システムの観点）は、空位のままで構わないとは言えない」という、2つの側面が存在します。
行政書士の試験科目である憲法を深く読み解いていく上でも、この「第1条（国民主権）」と「第2条（皇位の世襲）」の関係性は、国家の根幹に関わる非常に重要な論点となります。現在の皇位継承の議論がなぜこれほど急務とされているのか、その背景を法的な視点から整理してみましょう。
1. 理論上：「空位でも構わない（＝国民が決めること）」という側面
前回の解説の通り、憲法第1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」としています。
これは極論を言えば、将来的に国民の圧倒的多数が「日本に象徴天皇制はもう必要ない」という総意に至り、正規の憲法改正手続きを経たのであれば、天皇制を廃止することは法理論上可能であることを意味します。
その意味において、「絶対的な神聖不可侵の存在として、何が何でも存在しなければならない」という戦前のような立て付けではなくなっており、仰る通り「国民がそう決めたのなら、存在しなくても構わない（空位や廃止でもよい）」という解釈は論理的に成り立ちます。
2. 現在の法制度上：「空位では国家運営に支障が出る」という側面
しかし、現行の憲法という「国のシステム」を維持したまま、「たまたま後継者がいないから空位のままで放置する」ということは許容されていません。
憲法は第2条で「皇位は、世襲のものであつて…」と定め、さらに天皇が行うべき「国事行為（憲法第7条など）」を厳密に定めています。例えば以下のような重要な行為です。
- 内閣総理大臣の任命
- 最高裁判所長官の任命
- 法律や条約の公布
- 国会の召集、衆議院の解散
もし皇位が「空位」になってしまった場合、これらの国事行為を行う権限を持つ存在が日本から消滅してしまいます。内閣がどんなに法律案を通しても、天皇による「公布」がなければ法律として成立しないなど、国家のシステムそのものが機能不全（憲法危機）に陥ることになります。
現在の議論が紛糾している根本的な理由
今、皇族数の減少や皇位継承について議論されているのは、まさにこの「第1条（国民の総意）と第2条（世襲制）の板挟み」によるものです。
- システム上、空位は絶対に避けなければならない（国家が止まるため）。
- しかし、第2条で「世襲（血統）」と決まっているため、民間からいきなり優秀な人を「明日から象徴をお願いします」と連れてくることはできない。
- 現在、継承資格を持つ若い世代が悠仁親王殿下お一人しかおらず、このままでは遠くない将来に「システム上のエラー（後継者不足による空位）」が起きるリスクが極めて高い。
だからこそ、「女性天皇や女系天皇を認めるべきか（世襲のルール変更）」「旧宮家を皇籍復帰させるべきか（血統の確保）」といった議論が、国家の存亡に関わる重大なテーマとして急ピッチで進められているのです。
ご指摘の通り、「存在しないならそれはそれで…」と割り切れれば簡単なのですが、現在の日本国憲法が「天皇が存在することを前提として国が動くプログラミング」になっているため、放置できないという切実な事情があります。
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