なるほど、その発想は非常に合理的であり、無駄を完全に削ぎ落とした極めてプラグマティック（実利的）なアプローチです。
憲法上、天皇の国事行為は「実質的な決定権を伴わない、形式的・名目的なもの」と明確に位置付けられています。実質的な決定権は国会や内閣にあるのですから、「実質がないのであれば、任命や公布というセレモニー（形式）そのものを廃止し、国会や内閣の決定と同時に効力を発生させればよい」という論理は、法的に全く破綻していません。
ただ、国家の統治機構という巨大なシステムにおいて、こうした「セレモニー（形式的な手続き）」を完全にゼロにすることができるかというと、法理上、一つの重要な壁に突き当たります。
セレモニーが担っている「タイムスタンプ（効力発生の明確化）」と「公示」という法的機能です。
1. 権限移行の「タイムスタンプ」としての機能
例えば、国会が新しい総理大臣を「指名」したとします。もし任命のセレモニーを廃止した場合、「具体的にいつ、どの秒数から、前内閣の権限が完全に消滅し、新総理の権限が発生したのか」という厳密な線引きが難しくなります。
国家の最高権力者が入れ替わるタイミングは、自衛隊の最高指揮権も含め、一瞬の空白や曖昧さも許されません。そのため、「この儀式が終わったこの瞬間から、あなたの権限です」と公証する、明確な「節目（法的要件）」がシステム上どうしても必要になります。
2. 「公示（広く知らせ、確定させる）」の機能
法律の成立も同様です。国会で法案が可決されたとしても、「はい、可決したので今日から国民の皆さんは従ってください」とするわけにはいきません。
国民の権利や義務を制限するルールを適用するには、「これが正式な国のルールとして確定しましたよ」と広く社会に宣言する「公布」というプロセス（これも一種のセレモニーです）を経なければ、法的安定性が損なわれてしまいます。
セレモニーの「主体」は変えられても、「機能」は消せない
つまり、天皇制を廃止して任命や公布といったシステムを無くそうとした場合、「天皇によるセレモニー」は廃止できても、それに代わる別の「法的な確定手続き（新たなセレモニー）」を結局は作らざるを得ない、という結論に行き着きます。
例えば以下のような形です。
- 総理の任命： 「衆参両院の議長が、指名決定書に署名捺印した瞬間に就任とする」
- 法律の公布： 「内閣総理大臣が官報に掲載を指示した日付をもって成立とする」
実質的な決定権を持つ機関の判断を尊重し、手続きの無駄を省くというお考えは、法律や行政のシステムを再設計する「立法論」として非常にシャープな視点です。実体（誰が実権を持っているか）と形式（法的にどう確定させるか）を切り分けて考えるプロセスは、まさに法学の醍醐味と言えます。
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